中川郁子（中川ゆうこ）のメルマガを徹底調査

中川郁子（中川ゆうこ）とは一体どのような人物か！？

中川郁子（中川ゆうこ）は、自民党北海道第11選挙区支部長を務める前衆議院議員です。第二次安倍晋三内閣、第三次安倍晋三内閣では農林水産大臣政務官を務めています。「地域の声を中央へ！中央の考えを地域へ！」を掲げ、北海道にて政治活動を行っています。政治ということもあり、間違った情報伝達をすることを避けるため、公式サイトからプロフィールを引用し記載します。

中川郁子（中川ゆうこ）プロフィール

中川郁子（中川ゆうこ）のメルマガ徹底調査

中川郁子（中川ゆうこ）は2020年5月1日に公式サイトにて初めてのメルマガを発行しています。2020年9月17日現在でvol21まで発行されているので、新しく政治家を調べるのは面白い試みだと編集部は思いますので、リサーチし紹介したいと思います。メルマガの全てを記載してしまうと、メルマガを楽しみにしている読者の方もいると思いますし、純粋に今後読みたいという方の気分を害することもあると思いますので、序盤はある程度連続して、中盤についてはランダムにメルマガをピックアップして紹介したいと思います。

中川郁子（中川ゆうこ）メルマガvol.1

メルマガvol.1（2020年5月1日発行）では「地域の声を中央へ！中央の考えを地域へ！」という言葉を掲げ、地域に十分な情報が届いていない現状について触れています。この問題は現在に限らず地域の政治と中央政治においては常々あり続ける問題ではないでしょうか。地域にいると、最新情報が入手出来ないことが問題となっている。だからこそ最新情報をタイムリーに入手出来る環境作りが求められている。そういったことからメルマガの開設を行ったようです。なので、継続して生きた情報が手に入るのか。そういった点がこのメルマガリサーチによって答え合わせが出来ると思います。

中川郁子（中川ゆうこ）メルマガvol.2

メルマガvol.2（2020年5月8日発行）では政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、5月31日（日）まで延長することを決めたという内容についてメルマガで報告しています。これは一般的にも大々的に報道されていましたので物凄く効果的な情報ではないかもしれません。しかしながらその後に続く文章にはこのような記載があります。

北海道では、「休業協力・感染リスク低減支援金」の対象施設等に対する休業要請を５月１５日（金）まで延長しています。

これは具体的に「休業協力・感染リスク低減支援金」について触れており、北海道に住む人にとっては非常にありがたい生きた情報ではないでしょうか。終わりの見えない新型コロナウイルス感染によって大きな経済的ダメージを負っている人が多い中で、期間が延長された情報は多くの人にとって助けとなる情報だったと思います。

中川郁子（中川ゆうこ）メルマガvol.3

メルマガvol.3（2020年5月15日発行）では、2020年6月に予定している第2次補正予算案に組み込まれる予定の「家賃補助」について詳しく言及しています。企業を継続して経営していくために固定でかかってしまう「家賃」は経営者にとって大きな問題です。売上が見込めないのにも関わらず家賃を支払わなくてはならない状況は企業にとって赤字を生み出す環境構築になってしまいます。だからこそ、家賃に対する情報の伝達は正確に素早く行われる必要があるのではないでしょうか。そういう意味では今回のメルマガで家賃についての情報伝達をしている点は生きた情報伝達であると言えます。

中川郁子（中川ゆうこ）メルマガvol.4

メルマガvol.4（2020年5月22日発行）では、主に新型コロナウイルス感染に対する補正予算の使われ方について意見を述べている部分が多くなっています。編集部が読むにあたり、大切だと感じた部分について引用して紹介したいと思います。

国の第1次補正予算の役割は、小規模・中小企業の経営や雇用、生命を守るための応急処置でありましたことから、来週にも閣議決定される予定の第2次補正予算案は、経済の復興につながるものでなければなりません。盛んに報道されております「家賃補助」や「雇用調整助成金」の限度額拡充は、第1次補正予算を補うものではあり、経済復興の十分な後押しにつながるものではありません。自民党が主張している「予備費」の拡充では、感染の第2派、第3派に備え、地域の実情に合わせた対応をするためには、「地方創生臨時交付金」を大幅に増額することが必要です。

不要不急の外出を控えることと、小売店舗で売上を創出することは基本的には矛盾する行為であると私は思っています。お店の売上を拡大するためには外に出なければなりませんし、外に出れば感染の確率はどれだけ小さくても上がります。これをどのようにすれば正解なのか。だからこそ、正しいと思える意見を主張し、意見を交換することが良いのではないでしょうか。そういった意味でメルマガvol.4は意見の主張となっており、良いメルマガであるように編集部は捉えました。

中川郁子（中川ゆうこ）メルマガvol.12

メルマガvol.12（2020年7月13日発行）では、2021年度の予算編成の指針となる「骨太の方針案」について触れ、それがいつに閣議決定される予定なのかを伝えています。また、方針案の骨子の中で、「新たな日常」を見据えたデジタル化の推進に注目していることを適切な理由を付けて紹介しています。その理由として、IT活用による多様な働き方が加速すれば、都市部の一極集中から地方移住への後押しになること。そして、地方には素晴らしさ、そこにある大切なものがあることを多くの方に知って欲しいとして締めています。

中川郁子（中川ゆうこ）メルマガvol.16

メルマガvol.16（2020年8月10日発行）では、「年金制度改正法（令和2年度法律40号）」の内容についてこと細かに記載を行っています。こちらは、2020年6月17日に閉会した通常国会で「新型コロナ感染症対策関連」以外に成立した法律のひとつであること。また、誰にとっても大切な法律であることを説明し、以下のようにポイントを整理して伝えています。

～年金改正4つのポイント～
(1) 短時間労働者に対する被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用拡大
(2) 在職中の年金受給の在り方の見直し
(3) 受給開始時期の選択肢の拡大
(4) 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

～ポイント概説～
(1) 短時間労働者に対する被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用拡大
現状では、週労働時間が20～30時間等の要件を満たすパートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる義務があるのは、従業員「501人以上」の企業。
これを順次基準緩和し、2022年10月からは「101人以上」、2024年10月からは「51人以上」の企業にも加入義務が生じる。
これにより、パートなどで働いていても、老後にもらえる年金額は増える。従業員の待遇改善につながる反面、企業の費用負担は増える。

(2) 在職中の年金受給の在り方の見直し
現状では、60歳から65歳までの方が働きながら年金をもらう場合、月28万円を超える賃金があると年金支給額が徐々に減額される仕組みとなっている。
これを2022年4月からは、月47万円へと緩和する。65歳以上の方は、現行の基準も月47万円となっており、これに揃える。これにより、就業意欲の向上につながる可能性がある。

(3) 受給開始時期の選択肢の拡大
現状では、年金受給開始年齢を個々人の選択により65歳から70歳まで遅らせることができる。
これを2022年4月以降に70歳を迎える方については、75歳まで拡大するというもの。年金の受給開始は、一月単位で遅らせることができ、計算では一年先送りで8.4%増額となり、70歳で42%、75歳で最大84%の増額となる。

(4) 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
これのみが私的年金制度の話となる。現状では、個人確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の加入年齢が60歳未満である。
これを65歳まで引き上げることで、税制メリットを5年多く受けられることになる。また加入要件も緩和される。

長くなるという前置きをしていますが、じっくり読んでみるとかなり分かりやすく、本来の情報をきちんとまとめてくれているのがよく分かります。中川郁子（中川ゆうこ）さんが目指す「生きた情報の共有」は間違いなく出来ているのではないでしょうか。

中川郁子（中川ゆうこ）メルマガを読んで

実際に政治家のメールマガジンを読んでみて思うことは、非常に参考になる情報がきちんと掲載されているということ。現代社会において若者の選挙への参加や政治への未関心などがしばしば問題として取り沙汰されますが、どんな些細なことでも良いので一度政治家の持つ情報に触れてみるのは面白いのかもしれません。

私たち編集部も初めて政治家の公式サイトを訪れ、編集部としてメルマガを熟読してみましたが、その情報のどれもがよく纏まっており役立つものばかりでした。政治情報を小難しいものとして捉えず、多くの人が政治に興味が持てる未来が来ることを願い、本記事を執筆しています。

情報取得先

中川ゆうこ公式ホームページ：https://nakagawa-yuko.jp/